【2026年版】個人事業主が使える補助金・助成金15選｜申請条件と活用のコツ
2026年度に個人事業主・フリーランスが利用できる補助金・助成金を15種類厳選して紹介。申請条件・補助額・活用のコツまで解説します。
目次
- 個人事業主が使える補助金とは
- 補助金と助成金の違い
- おすすめ補助金15選一覧
- IT導入補助金
- 持続化補助金
- 創業補助金
- キャリアアップ助成金
- 地域別の補助金
- 申請の流れ
- 確定申告との関係
- FAQ
- まとめ
個人事業主が使える補助金とは
「補助金は法人向けでしょ？」と思っている個人事業主の方は少なくありません。しかし実際には、個人事業主やフリーランスでも利用できる補助金・助成金は数多く存在します。
個人事業主が補助金を使うメリット
| メリット | 詳細 |
|---|---|
| 事業拡大の資金調達 | 自己資金が少なくても設備投資や販路開拓が可能 |
| 返済不要 | 融資と違い、原則として返済の必要がない |
| 信用力の向上 | 補助金の採択は事業計画の質が認められた証拠 |
| 経営計画の見直し | 申請を通じて自社の強み・弱みを整理できる |
個人事業主の補助金利用の前提条件
- 開業届を提出していること（税務署に届出済み）
- 確定申告を行っていること（創業間もない場合は不要な場合も）
- 税金の滞納がないこと
- GビズIDプライムを取得していること（電子申請の場合）
個人事業主が補助金を活用した成功パターン
多くの個人事業主が補助金を活用して事業を成長させています。成功者に共通するのは以下の3つのパターンです。
- 「まず持続化補助金で小さく始める」パターン
- 最初に持続化補助金（50万円）でホームページやチラシを作成し、集客の基盤を整える
- 次にIT導入補助金で業務効率化ツールを導入する
-
段階的に投資を拡大していくことで、リスクを抑えながら成長できる
-
「IT導入で業務効率化→空いた時間で売上拡大」パターン
- IT導入補助金で会計ソフト・予約管理・顧客管理を一括導入
- バックオフィス業務の時間を50%削減
-
空いた時間を営業・サービス提供に充てて売上を伸ばす
-
「助成金で人件費を抑えながら人材確保」パターン
- キャリアアップ助成金で人材の正社員化を推進
- 人材開発支援助成金で従業員のスキルアップ研修を実施
- 安定した人材確保により事業基盤を強化する
補助金と助成金の違い
個人事業主が利用できる公的な資金支援には、「補助金」と「助成金」があります。両者の違いを正しく理解しておきましょう。
| 項目 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
| 所管省庁 | 主に経済産業省 | 主に厚生労働省 |
| 審査 | 競争的審査（採択率あり） | 要件を満たせば原則受給可能 |
| 申請時期 | 公募期間が限定 | 通年申請が多い |
| 主な目的 | 事業拡大・設備投資 | 雇用促進・人材育成 |
| 返済 | 不要 | 不要 |
| 難易度 | やや高い | 比較的低い |
おすすめ補助金15選一覧
2026年度に個人事業主が利用可能な補助金・助成金を一覧で紹介します。
| No. | 名称 | 補助上限額 | 補助率 | 主な用途 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 小規模事業者持続化補助金 | 50万～200万円 | 2/3 | 販路開拓全般 |
| 2 | IT導入補助金 | 5万～450万円 | 1/2～3/4 | ITツール導入 |
| 3 | ものづくり補助金 | 750万～1億円 | 1/2～2/3 | 設備投資 |
| 4 | 事業承継・引継ぎ補助金 | 150万～600万円 | 1/2～2/3 | 事業承継 |
| 5 | 創業助成金（東京都） | 300万円 | 2/3 | 創業時の経費 |
| 6 | キャリアアップ助成金 | 最大80万円/人 | ― | 非正規の正社員化 |
| 7 | 人材開発支援助成金 | 研修費の最大75% | 45～75% | 従業員研修 |
| 8 | 両立支援等助成金 | 最大60万円 | ― | 育児・介護支援 |
| 9 | トライアル雇用助成金 | 最大5万円/月 | ― | 試験的な雇用 |
| 10 | 地域雇用開発助成金 | 50万～800万円 | ― | 地方での雇用創出 |
| 11 | 小規模事業者経営改善資金（マル経融資） | 2,000万円 | 低利融資 | 運転資金・設備資金 |
| 12 | 受動喫煙防止対策助成金 | 100万円 | 2/3 | 喫煙室設置 |
| 13 | 業務改善助成金 | 600万円 | 3/4～9/10 | 最低賃金引上げ |
| 14 | 各自治体の創業支援補助金 | 自治体により異なる | 1/2～2/3 | 創業時の経費 |
| 15 | インバウンド対応力強化支援補助金 | 300万円 | 1/2 | 多言語対応等 |
IT導入補助金
個人事業主がIT導入補助金を使うケース
IT導入補助金は個人事業主にも人気の補助金です。以下のようなシーンで活用できます。
- 確定申告の効率化：クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワードなど）
- 顧客管理のデジタル化：CRMツール（HubSpot、kintoneなど）
- オンライン販売の開始：ECサイト構築（Shopify、BASEなど）
- 予約管理の自動化：予約システム（RESERVA、Airリザーブなど）
- 業務の自動化：RPA・AIツール
個人事業主の申請時のポイント
- 確定申告書の控えを用意：直近の確定申告書Bが必要
- 所得税の納税証明書を取得：税務署で発行
- IT導入支援事業者を選定：自分で直接ツールを購入しても補助対象にならない
持続化補助金
個人事業主にとって最も身近な補助金
持続化補助金は、個人事業主が最も申請しやすい補助金です。
個人事業主の活用例
| 業種 | 活用内容 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 美容室 | ホームページ制作＋チラシ配布 | 50万円 |
| カフェ | テイクアウト窓口の設置 | 50万円 |
| フリーランスデザイナー | ポートフォリオサイト＋展示会出展 | 50万円 |
| 整体院 | 予約システム導入＋看板リニューアル | 50万円 |
| ハンドメイド作家 | ECサイト構築＋包装資材 | 50万円 |
通常枠とインボイス特例
通常枠（上限50万円）に加え、免税事業者からインボイス発行事業者に転換した場合は上限100万円になります。
創業補助金
2026年度の創業向け補助金
国の創業補助金（地域創造的起業補助金）は近年休止していますが、自治体独自の創業支援が充実しています。
主要な創業支援制度
| 自治体 | 制度名 | 補助上限額 | 条件 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 創業助成金 | 300万円 | TOKYO創業ステーション利用等 |
| 大阪府 | 創業促進補助金 | 100万円 | 府内で創業予定 |
| 愛知県 | あいちスタートアップ支援 | 200万円 | 県内で創業 |
| 福岡市 | スタートアップ支援 | 100万円 | 市内で創業 |
創業時に使える制度まとめ
- 認定特定創業支援等事業：市区町村の創業セミナーを受講すると、登録免許税の軽減など各種優遇が受けられます
- 日本政策金融公庫の新創業融資：無担保・無保証人で最大7,200万円
- 持続化補助金の創業枠：創業セミナー受講で上限200万円
キャリアアップ助成金
個人事業主でも従業員がいれば使える
キャリアアップ助成金は、非正規雇用の従業員を正社員に転換した場合などに支給される助成金です。パート・アルバイトを雇用している個人事業主は積極的に活用しましょう。
主なコース
| コース | 支給額（中小企業） | 内容 |
|---|---|---|
| 正社員化コース | 80万円/人 | 有期→正規雇用への転換 |
| 賃金規定等改定コース | 6.5万円/人 | 賃金テーブルの3%以上改善 |
| 賞与・退職金制度導入コース | 40万円 | 新たに賞与制度を導入 |
申請の流れ
- キャリアアップ計画書の作成・提出（転換の6ヶ月前まで）
- 就業規則の整備（正社員転換制度を規定）
- 転換の実施（6ヶ月の雇用継続が必要）
- 支給申請（転換後6ヶ月経過後2ヶ月以内）
キャリアアップ助成金の活用ポイント
- 就業規則の整備が必須：正社員転換制度を就業規則に明記する必要があります。社会保険労務士に依頼すると確実です。
- 転換前後の賃金差が必要：正社員転換時に賃金を3%以上増額する必要があります。
- 複数人の転換も可能：1事業主あたり年間最大20人まで申請可能です。パートが多い飲食店や小売店は積極的に活用しましょう。
地域別の補助金
地域ごとの個人事業主向け支援
各都道府県・市区町村では独自の補助金制度を設けています。以下は代表的な例です。
東京都
- 創業助成金：300万円（補助率2/3）
- サイバーセキュリティ対策促進助成金：1,500万円
- 新しいウェルネスケア推進事業補助金：200万円
大阪府
- 中小企業デジタル化推進補助金：100万円
- 展示会出展支援：50万円
地域の補助金の探し方
- お住まいの市区町村のホームページを確認
- 都道府県の中小企業支援サイトで検索
- 商工会議所・商工会に相談（無料）
- ミラサポplus（中小企業庁の支援サイト）で検索
- カンタン補助金で地域・業種でマッチング検索
地域の補助金を活用する際のコツ
- 公募情報は早めにチェック：地域の補助金は予算がなくなり次第終了するケースが多い
- 商工会議所との関係を構築：日頃から相談しておくと、新しい補助金情報をいち早く入手できる
- 複数の自治体を確認：事業所の所在地だけでなく、都道府県レベルの補助金もチェック
- 国の補助金と組み合わせる：異なる経費であれば併用可能
業種別のおすすめ補助金マトリックス
| 業種 | 最もおすすめ | 次におすすめ | 余裕があれば |
|---|---|---|---|
| 飲食店 | 持続化補助金 | IT導入補助金（POSレジ） | 業務改善助成金 |
| 美容室 | 持続化補助金 | IT導入補助金（予約管理） | 受動喫煙防止助成金 |
| ECショップ | IT導入補助金 | 持続化補助金 | 地域の創業支援 |
| フリーランス（IT） | IT導入補助金 | 持続化補助金 | 人材開発支援助成金 |
| フリーランス（デザイン） | 持続化補助金 | IT導入補助金 | 地域の創業支援 |
| 建設業 | ものづくり補助金 | IT導入補助金 | キャリアアップ助成金 |
| 製造業 | ものづくり補助金 | IT導入補助金 | 業務改善助成金 |
申請の流れ
個人事業主が補助金を申請する基本的な流れ
Step 1: 補助金の選定（1～2週間）
↓
Step 2: GビズIDプライムの取得（2～3週間）
↓
Step 3: 必要書類の準備（1～2週間）
↓
Step 4: 事業計画書の作成（2～4週間）
↓
Step 5: 電子申請の提出
↓
Step 6: 審査・採択（1～3ヶ月）
↓
Step 7: 交付決定
↓
Step 8: 事業の実施（3～12ヶ月）
↓
Step 9: 実績報告書の提出
↓
Step 10: 補助金の入金
個人事業主が申請時に気をつけること
- 確定申告書は必ず「B様式」を使用していること（2023年分から統一されていますが、過去分の確認を）
- 開業届の控えを保管しておくこと
- GビズIDプライムは申請前に取得（2～3週間かかる）
- 見積書は必ず2社以上から取得する
- 経費の支払いは銀行振込で行う
初めての補助金申請で失敗しないためのチェックリスト
申請前（1ヶ月前まで）
- [ ] GビズIDプライムの申請を完了した
- [ ] 直近の確定申告書の控えを手元に用意した
- [ ] 納税証明書を税務署で取得した
- [ ] 商工会議所・商工会に相談の予約を入れた
- [ ] 導入予定の設備・サービスの見積書を2社以上から取得した
申請書作成時
- [ ] 事業の現状と課題を数値で説明できている
- [ ] 導入する設備・サービスが課題解決に直結している
- [ ] 数値目標（売上増加率、コスト削減額）を設定した
- [ ] スケジュールが現実的（事業期間内に完了可能）
- [ ] 経費の内訳が見積書と一致している
採択後
- [ ] 交付決定通知を受領してから発注・支払いを行う（事前着手は原則不可）
- [ ] 経費の支払いは銀行振込で行い、明細を保管する
- [ ] 領収書・請求書・契約書をすべて保管する
- [ ] 事業完了後30日以内に実績報告書を提出する
個人事業主の補助金申請体験談
Aさん（フリーランスデザイナー・東京都・開業3年目）の場合
「持続化補助金の通常枠（50万円）に初めて申請しました。商工会議所の無料相談を3回利用し、経営計画書のアドバイスをいただきました。特に『自分の強みを客観的に書く』のが難しかったです。受賞歴やクライアントからの評価を整理して書いたところ、1回目の申請で採択されました。チラシ制作とポートフォリオサイトのリニューアルに使い、新規顧客が月2件増えました。」
Bさん（整体院経営・大阪府・開業1年目）の場合
「開業して1年、集客に苦戦していたときに持続化補助金の存在を知りました。創業枠（200万円）で申請し、予約システムの導入とGoogleビジネスプロフィールの最適化、チラシ5,000枚の配布に活用しました。申請書作成には2週間かかりましたが、商工会のサポートが手厚く、無事に採択されました。予約システムのおかげで電話対応が減り、施術に集中できるようになりました。」
確定申告との関係
補助金は課税対象？
はい、補助金・助成金は課税対象の収入（雑収入）です。確定申告で計上する必要があります。
仕訳の方法
【補助金受領時】
普通預金 500,000 ／ 雑収入 500,000
【設備購入時】
機械装置 1,000,000 ／ 普通預金 1,000,000
圧縮記帳で節税
固定資産の取得に充てた補助金については、圧縮記帳を適用することで、補助金収入と固定資産取得の課税年度を調整し、初年度の税負担を軽減できます。
【圧縮記帳の仕訳例】
固定資産圧縮損 500,000 ／ 機械装置 500,000
消費税の取扱い
補助金自体は消費税の課税対象外です。ただし、補助金で購入した設備・サービスの消費税は通常通り課税されます。インボイス制度の影響も考慮が必要です。
補助金と青色申告の関係
個人事業主の方は、補助金の受給と青色申告の関係も理解しておきましょう。
| 項目 | 青色申告 | 白色申告 |
|---|---|---|
| 補助金の計上 | 雑収入として計上 | 雑収入として計上 |
| 圧縮記帳 | 利用可能 | 利用可能 |
| 特別控除 | 最大65万円控除 | 控除なし |
| 経費計上 | 詳細な経費計上が可能 | 簡易的な経費計上 |
おすすめ：補助金を活用する個人事業主は、青色申告を選択しましょう。65万円の特別控除により、補助金収入にかかる税負担を軽減できます。
補助金受給後の確定申告スケジュール
4月～12月: 補助事業の実施
↓
1月～2月: 実績報告書の提出
↓
2月～3月: 補助金の入金
↓
翌年2月16日～3月15日: 確定申告（補助金収入を計上）
※補助金の入金時期と確定申告の年度に注意が必要です。入金が年をまたぐ場合は、入金があった年度の収入として計上します。
FAQ
Q1. 開業したばかりでも補助金は使えますか？
はい、使えます。持続化補助金の「創業枠」や、自治体の創業支援補助金は創業間もない事業者を対象としています。ただし、一部の補助金では1期以上の確定申告が必要な場合があります。
Q2. フリーランス（従業員なし）でも申請できますか？
はい、フリーランスでも申請できます。持続化補助金やIT導入補助金は、従業員がいなくても申請可能です。キャリアアップ助成金など、従業員の雇用が前提の制度は利用できません。
Q3. 副業の個人事業主でも使えますか？
個人事業主として開業届を提出し、確定申告を行っていれば申請可能です。ただし、事業の実態（売上、取引先など）が求められます。
Q4. 補助金を使って購入したものは経費になりますか？
はい、補助金で購入した設備やサービスは通常通り経費計上できます。ただし、補助金収入（雑収入）も計上するため、収支としては補助額分がプラスになります。圧縮記帳で節税を検討しましょう。
Q5. 複数の補助金に同時に申請できますか？
同一の経費に対して複数の補助金を併用することはできません。ただし、異なる経費であれば複数の補助金に同時申請が可能です。例えば、IT導入補助金でシステム導入、持続化補助金でチラシ制作、といった使い分けは問題ありません。
Q6. 申請を代行してもらうことはできますか？
はい、補助金の申請代行を行う行政書士やコンサルタントに依頼することも可能です。ただし、代行費用がかかるため、補助金額とのバランスを考慮しましょう。
個人事業主のための補助金活用年間カレンダー
補助金には公募期間があります。計画的に申請するための年間カレンダーを作成しました。
2026年度の主要補助金スケジュール
| 月 | 持続化補助金 | IT導入補助金 | ものづくり補助金 | キャリアアップ助成金 |
|---|---|---|---|---|
| 1月 | - | - | - | 通年受付 |
| 2月 | - | - | - | 通年受付 |
| 3月 | 第1回公募開始 | 第1回公募開始 | - | 通年受付 |
| 4月 | ↓ | 第1回締切 | 第1回公募開始 | 通年受付 |
| 5月 | 第1回締切 | ↓ | ↓ | 通年受付 |
| 6月 | 第2回公募開始 | 第2回締切 | 第1回締切 | 通年受付 |
| 7月 | ↓ | 第3回公募開始 | 第2回公募開始 | 通年受付 |
| 8月 | ↓ | ↓ | ↓ | 通年受付 |
| 9月 | 第2回締切 | 第3回締切 | 第2回締切 | 通年受付 |
| 10月 | 第3回公募開始 | 第4回公募開始 | 第3回公募開始 | 通年受付 |
| 11月 | ↓ | 第4回締切 | ↓ | 通年受付 |
| 12月 | 第3回締切 | - | 第3回締切 | 通年受付 |
※スケジュールは予定であり、変更される場合があります。
個人事業主の年間補助金活用戦略
第1四半期（1～3月）：
- 確定申告の準備と並行して、来年度の補助金計画を策定
- GビズIDプライムの取得・更新確認
- 商工会議所への年間相談計画
第2四半期（4～6月）：
- 持続化補助金の第1回に申請（販路開拓中心）
- IT導入補助金の検討開始（IT導入支援事業者との相談）
第3四半期（7～9月）：
- IT導入補助金の第2～3回に申請
- 持続化補助金の第2回に申請（必要に応じて）
- 上半期の事業計画の見直し
第4四半期（10～12月）：
- 年末に向けた投資計画の確定
- 来年度の補助金申請に向けた準備開始
- 補助事業の実績報告書の作成
個人事業主が補助金を活用して事業を成長させるステップ
ステップ1：基盤づくり（開業～1年目）
この時期は事業の基盤を固めることが最優先です。
- おすすめ補助金：持続化補助金（通常枠50万円）、自治体の創業支援
- 活用例：ホームページ制作、名刺・チラシ作成、基本的なITツール導入
- ポイント：認定創業支援を受けると、持続化補助金の創業枠（200万円）が使える
ステップ2：効率化（2～3年目）
売上が安定してきたら、業務効率化に投資しましょう。
- おすすめ補助金：IT導入補助金、業務改善助成金
- 活用例：会計ソフト、予約管理、勤怠管理、在庫管理
- ポイント：クラウドサービスは2年分の月額料金が補助対象
ステップ3：拡大・成長（4年目以降）
事業を拡大するフェーズでは、より大きな投資を行います。
- おすすめ補助金：ものづくり補助金、新事業進出補助金
- 活用例：設備投資、新商品開発、新市場開拓
- ポイント：従業員を雇用したら、キャリアアップ助成金も活用
まとめ
個人事業主・フリーランスが使える補助金・助成金は想像以上にたくさんあります。2026年度は、デジタル化・AI導入を支援する制度が充実しており、個人事業主にとって追い風の状況です。
個人事業主の補助金活用3つのポイント
- まずは持続化補助金から：最も申請しやすく、幅広い用途に使える
- GビズIDプライムは今すぐ取得：多くの補助金で必要、取得に2～3週間かかる
- 確定申告の準備も忘れずに：補助金は課税対象、圧縮記帳で節税を
補助金申請を成功させるマインドセット
補助金の申請は「もらえたらラッキー」ではなく、事業を成長させるための計画的な経営活動として取り組むことが大切です。
- 事業計画の見直しの機会と捉える：申請書作成を通じて、自分の事業の強み・弱み・目標を整理できます
- 投資の意思決定を先に行う：「補助金が出るから投資する」のではなく、「必要な投資に補助金を活用する」が正しい順序です
- 不採択でも財産になる：作成した事業計画書は、融資審査や次回の申請にそのまま活用できます
- 継続的に活用する：1回限りでなく、毎年の経営計画に補助金活用を組み込みましょう
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