ものづくり補助金2026｜第23次の要件・補助上限・採択結果
第23次の応募受付は終了しています。公式の公募要領と採択結果をもとに、公募枠・補助上限・給与要件・第14〜23次の採択率を整理しました。
最終確認・更新: 2026年9月12日。編集: カンタン補助金編集部。
この記事は、事務局が公開する第23次公募要領と採択結果をもとに、申請前に確認する項目を整理しています。第23次の応募受付は終了し、2026年8月7日に採択結果が公表されています。次回の条件や日程を、第23次と同じものとして扱わないでください。
更新について: 旧版に記載していた公募枠・補助上限額・給与要件・採択結果の数値を、一次資料に照合して訂正しました。出典を確認できない採択率向上の効果や成功事例は掲載を取りやめました。
第23次公募の日程と現在の状況
- 公募開始: 2026年2月6日。
- 電子申請受付開始: 2026年4月3日17時。
- 応募締切: 2026年5月8日17時。受付は終了しています。
- 採択発表: 2026年8月7日。
応募申請と、採択後の交付申請は別の手続きです。交付申請の受付期限が先の日付でも、新規の応募を受け付けているとは限りません。新たに申請を検討する場合は、公式の公募要領ページと公式スケジュールで対象の公募回を確認してください。
第23次の公募枠・補助上限額
第23次には「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」があります。以下は第23次公募要領に記載された通常の補助上限です。補助上限と、設備投資の総額は異なります。
- 製品・サービス高付加価値化枠: 従業員1〜5人は750万円、6〜20人は1,000万円、21〜50人は1,500万円、51人以上は2,500万円。
- グローバル枠: 従業員数によらず3,000万円。海外事業について追加要件があります。
- 補助率: 両枠とも中小企業は原則1/2、小規模企業・小規模事業者は2/3。製品・サービス高付加価値化枠の再生事業者も2/3です。
- 大幅賃上げ特例: 要件を満たす場合、従業員1〜5人は最大100万円、6〜20人は最大250万円、21人以上は最大1,000万円を各枠の上限に加算します。適用できない条件もあるため、要領の特例措置を確認してください。
製品・サービス高付加価値化枠は、革新的な新製品・新サービスの開発が対象です。既存製品の生産工程を改善するだけの計画や、開発を伴わない機械の導入は対象になりません。「自社で初めて導入する設備」という理由だけで対象と判断しないことが大切です。
出典: 第23次公募要領の「2.3 補助対象事業」（本文3〜4ページ）。
申請前に確認する基本要件
第23次では、補助事業終了後3〜5年の事業計画について、主に次の要件を確認します。これは要領全体を置き換える一覧ではなく、申請前の確認項目です。
- 事業者全体の付加価値額: 年平均成長率3.0%以上。
- 従業員1人あたり給与支給総額: 年平均成長率3.5%以上。給与支給総額の合計だけで判定する要件ではありません。
- 事業所内最低賃金: 原則として、毎年、事業を実施する都道府県の最低賃金より30円以上高い水準。
- 従業員21人以上: 一般事業主行動計画の策定・公表に関する要件もあります。
事業者の規模・所在地、過去の採択や交付決定、対象経費、特例の適用条件も確認が必要です。目標の未達などにより返還が必要になる場合があります。給与要件の分母となる従業員の範囲や公表期限まで、対象回の要領で確認してください。
出典: 第23次公募要領の「2.4 補助対象者」「2.5 補助対象要件」「2.6 補助対象要件未達の場合の補助金返還義務」。
公式の申請者数・採択者数と採択率
以下の率は、事務局公表の採択者数を申請者数で割り、100を掛けて小数第1位に丸めた編集部計算です。公募回ごとに枠・条件が異なるため、単純な難易度比較や個別申請の採択確率を示すものではありません。
- 第23次: 申請1,275者、採択448者、採択率35.1%。採択発表は2026年8月7日。
- 第22次: 申請1,552者、採択582者、採択率37.5%。
- 第21次: 申請1,872者、採択638者、採択率34.1%。
- 第20次: 申請2,453者、採択825者、採択率33.6%。
- 第19次: 申請5,336者、採択1,698者、採択率31.8%。
- 第18次: 申請5,777者、採択2,070者、採択率35.8%。
- 第17次: 申請629者、採択185者、採択率29.4%。
- 第16次: 申請5,608者、採択2,738者、採択率48.8%。
- 第15次: 申請5,694者、採択2,861者、採択率50.2%。
- 第14次: 申請4,865者、採択2,470者、採択率50.8%。
出典: 事務局「採択結果」。第18次の数値は経済産業省北海道経済産業局の公表でも確認できます。
事業計画を準備する順番
まず対象の公募回を決め、対象事業・申請者の条件・対象経費を確認します。次に、新製品や新サービスが誰のどんな課題を解決するのか、その根拠となる顧客調査や取引情報を整理します。設備の導入だけを目的にせず、開発内容と必要経費を対応させてください。
売上や給与の計画には、現在の実績、計算方法、資金の確保方法を添えます。編集部としては、数字の出典や見積書を先に集めると、下書きの不足を見つけやすくなると考えています。採択や審査点の向上を保証する方法ではありません。
提出書類・審査項目・申請方法は公式の公募要領ページで確認してください。応募の採択後にも交付申請などの手続きが続くため、採択だけで補助金が支払われるものではありません。
よくある質問
第23次に今から応募できますか？
第23次の応募締切は2026年5月8日17時で、受付は終了しています。次回の公募については公式の公募要領ページとスケジュールを確認してください。この記事では未公表の日程を予測していません。
ものづくり補助金の補助上限は1億円ですか？
この記事で確認した第23次では、通常の上限は製品・サービス高付加価値化枠が従業員規模別に750万〜2,500万円、グローバル枠が3,000万円です。大幅賃上げ特例の上乗せは従業員規模別に最大100万〜1,000万円です。過去の公募回の上限額を現在の公募条件として使わないでください。
第18次の採択率はいくらですか？
公式の申請5,777者、採択2,070者から計算すると35.8%です。これはその公募回全体の結果であり、自社の採択可能性を示す率ではありません。
AIが申請や採択を代わりに進めてくれますか？
カンタン補助金は、補助金検索と申請書ドラフトの作成を支援するツールです。最終的な書類の作成・確認・提出は利用者が行います。採択を保証するものではありません。
自社の計画に合う制度を探す
補助金を検索するから対象制度を探せます。申請書の下書きに必要な情報を整理したい方は、サービスの機能・料金・利用対象を確認のうえ、カンタン補助金に登録してください。
参照した一次資料
各資料の確認日は2026年9月12日です。制度の改訂は公式資料を優先し、異なる公募回の条件を混在させないようにしてください。