【2026年最新】小規模事業者持続化補助金の申請方法｜採択されるための完全マニュアル

補助金ガイド 2026-04-18 持続化補助金,小規模事業者,販路開拓,個人事業主

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）の2026年度最新情報を解説。対象者・補助上限額・経営計画書の書き方・採択率まで完全網羅します。

持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）は、小規模事業者が行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。日本商工会議所および全国商工会連合会が事務局を務めています。

持続化補助金の特徴

小規模事業者に特化：従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者が対象
使い道が幅広い：チラシ作成、ウェブサイト制作、店舗改装、展示会出展など
個人事業主も申請可能：法人だけでなく、フリーランスや個人商店も対象
商工会議所・商工会のサポート：申請前に無料の経営相談が受けられる

持続化補助金が向いている方

こんな方におすすめ	理由
個人事業主・フリーランス	小規模事業者に特化、比較的申請しやすい
初めて補助金を申請する方	商工会議所のサポートが手厚い
販路開拓をしたい方	広告宣伝・展示会出展・ECサイト構築など幅広く対象
店舗をリニューアルしたい方	内装工事・看板設置なども対象
創業したばかりの方	創業枠で上限200万円、手厚い支援

持続化補助金と他の補助金の比較

「自分にはどの補助金が合っているか？」と迷う方のために、主要な補助金との比較表を掲載します。

比較項目	持続化補助金	IT導入補助金	ものづくり補助金
申請難易度	低い	低い	高い
補助上限額	50万～200万円	5万～450万円	750万～1億円
必要な事業計画書	5～8ページ	3～5ページ	10～15ページ
審査期間	約2ヶ月	約1ヶ月	約3ヶ月
対象者	小規模事業者のみ	中小企業全般	中小企業全般
商工会議所の支援	必須（事業支援計画書）	不要	不要

2026年度の公募情報

公募スケジュール（予定）

回次	公募開始	申請締切	採択発表
第1回	2026年3月	2026年5月	2026年7月頃
第2回	2026年6月	2026年9月	2026年11月頃
第3回	2026年10月	2026年12月	2027年2月頃

※公募回数・スケジュールは変更される場合があります。

2026年度の主な変更点

インボイス特例の継続
インボイス発行事業者に転換した小規模事業者には、補助上限額が50万円上乗せされます。
デジタル活用加点の強化
ITツール・ECサイトの活用計画を含む申請は、審査で加点されるようになりました。
事業承継加点
代表者が60歳以上で後継者が確定している場合の加点措置が継続しています。

対象者の要件

小規模事業者の定義

業種	従業員数の上限
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

申請の前提条件

商工会議所または商工会の管轄地域で事業を営んでいること
会員である必要はありません
確定申告を行っていること
直近1期以上の確定申告書が必要
過去に持続化補助金の補助事業を実施した場合
実績報告書を提出済みであること

対象外の事業者

医師、歯科医師、助産師
系統出荷による収入のみの農業者
任意団体、一般社団法人（一部を除く）
資本金または出資金が5億円以上の法人に支配されている事業者

自分が対象者かどうかの確認フロー

持続化補助金に申請できるかどうか、以下のフローで確認しましょう。

Q1. 事業を営んでいますか？
  → No → 申請不可
  → Yes → Q2へ

Q2. 従業員数は以下の基準以内ですか？
  ・商業・サービス業：5人以下
  ・宿泊業・娯楽業：20人以下
  ・製造業その他：20人以下
  → No → 申請不可（他の補助金を検討）
  → Yes → Q3へ

Q3. 確定申告を行っていますか？
  → No → 開業届を提出し、まず確定申告を
  → Yes → Q4へ

Q4. 税金の滞納はありませんか？
  → 滞納あり → まず納税を完了してから申請
  → 滞納なし → 申請可能です！

「小規模事業者」の判定でよくある質問

Q. パート・アルバイトは従業員数に含まれますか？

日常的に勤務している方は含まれますが、以下の方は含まれません。
- 会社役員（個人事業主本人を含む）
- 個人事業主の家族従事者
- 育児休業中・介護休業中の方
- 日々雇い入れられる方

Q. 副業で個人事業主をしている場合は？

開業届を提出しており、事業としての実態がある場合は申請可能です。ただし、本業の会社の就業規則で副業が禁止されていないことを確認してください。

補助上限額と類型

申請類型と補助上限額

類型	補助上限額	補助率	概要
通常枠	50万円	2/3	基本的な販路開拓
賃金引上げ枠	200万円	2/3（赤字事業者は3/4）	最低賃金引上げに取り組む事業者
卒業枠	200万円	2/3	小規模から脱却する成長事業者
後継者支援枠	200万円	2/3	事業承継を予定する事業者
創業枠	200万円	2/3	認定市区町村の創業セミナーを受講した方

インボイス特例

上記の補助上限額に加え、免税事業者からインボイス発行事業者に転換した小規模事業者は上限額が50万円上乗せされます。

例：通常枠＋インボイス特例 → 補助上限額100万円

対象経費

経費区分	具体例
機械装置等費	製造機器、検査装置
広報費	チラシ、パンフレット、ウェブサイト制作
ウェブサイト関連費	ECサイト構築、SEO対策（補助額の1/4が上限）
展示会等出展費	展示会ブース代、出展料
旅費	展示会等への交通費・宿泊費
開発費	新商品の試作品開発費
資料購入費	書籍、資料代
雑役務費	アルバイト・派遣社員の費用
借料	機器・設備のリース料
設備処分費	旧設備の撤去費用（補助額の1/2が上限）
委託・外注費	デザイン外注、専門家への委託

申請に必要な書類

必須書類一覧

No.	書類名	備考
1	経営計画書兼補助事業計画書	所定の様式に記入
2	補助事業計画書（別紙）	事業の詳細を記載
3	事業支援計画書	商工会議所・商工会が作成
4	確定申告書の写し	直近1期分
5	貸借対照表・損益計算書	法人の場合、直近1期分

追加書類（該当する場合）

賃金引上げ枠：賃金台帳の写し、雇用契約書
創業枠：特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書
後継者支援枠：事業承継診断票

事業支援計画書の取得方法

事業支援計画書は、地域の商工会議所または商工会が発行します。申請締切の1週間前までに窓口に相談しましょう。

最寄りの商工会議所・商工会に連絡
経営相談（無料）を受ける
事業計画の内容を説明し、支援計画書の発行を依頼
通常1～2週間で発行

経営計画書の書き方

持続化補助金の採否は経営計画書の内容でほぼ決まります。以下のポイントを押さえて作成しましょう。

1. 企業概要

創業年、事業内容、従業員数
主な商品・サービス
立地条件、商圏の特徴
写真や図表を活用して、事業の全体像を伝える

2. 顧客ニーズと市場の動向

ターゲット顧客の具体像：年齢、性別、職業、ニーズ
市場規模と成長性：公的データを引用
競合分析：近隣の競合店・同業者との差別化ポイント

書き方のコツ：「○○市内の30～40代の共働き世帯（約5,000世帯）をターゲットに」のように具体的に書きましょう。

3. 自社の強み

技術力、商品力、立地、顧客関係
受賞歴、メディア掲載、資格
SWOT分析を活用すると整理しやすい

4. 経営方針・目標と今後のプラン

数値目標：売上○%増、新規顧客○人獲得
具体的な施策：何を、いつまでに、どのように行うか
補助事業との関連性を明確にする

5. 補助事業計画

事業名：一目で内容がわかるタイトル
販路開拓の具体的内容：何を使って、誰に対して、どのようにアプローチするか
実施スケジュール：月単位のガントチャート
経費の内訳と根拠：見積書に基づく金額

審査で高評価を得る経営計画書のチェックリスト

[ ] 顧客ニーズを客観データで裏付けている
[ ] 自社の強みと弱みを分析している
[ ] 競合との差別化ポイントが明確
[ ] 数値目標が具体的で根拠がある
[ ] 補助事業の内容が経営方針と整合している
[ ] スケジュールが現実的
[ ] 図表・写真を効果的に使っている

業種別の経営計画書の書き方ポイント

飲食業

商圏分析：半径500m以内の人口・世帯数・競合店数
メニュー戦略：看板メニューの差別化ポイント
集客施策：SNS活用、デリバリー対応、テイクアウト
写真：料理写真、店内写真、外観写真を必ず添付

小売業

顧客分析：顧客の年齢層、購買頻度、客単価
仕入れ戦略：独自ルートの確保、品揃えの差別化
EC展開：オンライン販売との連携
立地特性：商店街、ロードサイド等の特性を活かした計画

美容・健康業

リピート率：既存顧客のリピート率と向上策
技術力：取得資格、受賞歴、メディア掲載
新メニュー：トレンドを取り入れたメニュー開発
口コミ戦略：Googleレビュー、SNSでの発信

建設・工事業

技術力：保有資格、施工実績、技術者数
アフターフォロー：定期点検、メンテナンスサービス
地域密着：地元での実績、口コミ
安全管理：安全管理体制のアピール

よくある不採択理由と改善策

不採択理由	改善策
顧客ニーズが不明確	「○○市の30代女性（約△万人）」のように具体的に
自社の強みが弱い	受賞歴・資格・メディア掲載など客観的な根拠を追加
販路開拓の計画が曖昧	「チラシ5,000枚を○○地域に配布」のように具体化
経費の根拠が不十分	見積書を添付し、選定理由を明記
経営計画との整合性がない	課題→施策→効果の流れを一貫させる

採択率と傾向分析

直近の採択率推移

公募回	申請件数	採択件数	採択率
第16回	9,914	5,936	59.9%
第15回	9,044	5,580	61.7%
第14回	9,254	5,493	59.4%
第13回	11,467	6,498	56.7%
第12回	9,018	5,055	56.1%

傾向分析

全体の採択率は約55～65%と比較的高い
通常枠の採択率が最も高い（60%前後）
賃金引上げ枠は補助上限が高い分、やや競争率が高い
商工会議所の支援を受けた申請は採択率が高い傾向
初回申請者よりリピーターのほうがやや採択率が低い（前回との類似性に注意）

よくある質問

Q1. 商工会議所の会員でなくても申請できますか？

はい、申請できます。商工会議所・商工会の管轄地域で事業を営んでいれば、会員・非会員を問わず申請可能です。ただし、事業支援計画書の発行は必要です。

Q2. ウェブサイト制作だけで申請できますか？

ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。ウェブサイト関連費は補助金交付額の1/4が上限とされています。チラシ作成や展示会出展など、他の取り組みと組み合わせて申請しましょう。

Q3. 補助金の入金はいつですか？

持続化補助金は後払い（精算払い）です。事業を実施し、実績報告書の審査が完了した後に入金されます。申請から入金まで約8～12ヶ月が目安です。

注意点・落とし穴

1. ウェブサイト関連費の上限に注意

ウェブサイト制作費は補助金額の1/4が上限です。通常枠（50万円）の場合、ウェブサイト関連費は最大12.5万円までです。

2. 事前着手は原則不可

交付決定前に発注・支払いを行った経費は対象外です。ただし、「事前着手届」を提出し承認を受けた場合は例外的に認められることがあります。

3. 汎用性の高い経費は対象外

パソコン、タブレット、プリンターなどの汎用性が高い機器は、補助事業以外にも使用できるため原則として対象外です。

4. 経費の支払いは銀行振込で

クレジットカードや電子マネーでの支払いは、原則として証拠書類として認められません。銀行振込で支払い、振込明細を保管してください。

5. 収益納付制度がある

補助事業の成果として収益が生じた場合、補助金額を限度に収益の一部を返納する必要があります。

FAQ

Q1. 申請書は手書きでも大丈夫ですか？

様式はWordファイルで提供されており、PC入力が推奨されています。電子申請の場合はPDFでアップロードします。郵送申請の場合は手書きも可能ですが、読みやすさの観点からPC入力をおすすめします。

Q2. 過去に採択された人は再度申請できますか？

はい、再申請は可能です。ただし、前回の補助事業の実績報告書を提出済みであることが条件です。また、前回と同じ内容では採択されにくいため、新たな取り組みを計画してください。

Q3. 法人と個人事業主、どちらが有利ですか？

審査において法人・個人事業主の区別はありません。経営計画の内容で評価されます。むしろ、個人事業主のほうが「小規模事業者」の要件を満たしやすいというメリットがあります。

Q4. 複数の補助金と併用できますか？

同じ経費に対する併用は不可ですが、異なる経費であれば併用可能です。例えば、持続化補助金で販路開拓、IT導入補助金でシステム導入、といった使い分けができます。

Q5. 商工会議所への相談は有料ですか？

いいえ、商工会議所・商工会への経営相談は無料です。持続化補助金の申請に関する相談も無料で受けられます。

持続化補助金の活用事例

事例1：個人経営の和菓子店（東京都・従業員2名）

課題：近隣に大型スーパーが出店し、来客数が30%減少
補助事業：
ECサイトの構築（Shopify）
オリジナルパッケージのデザイン制作
SNS広告の運用（3ヶ月間）
補助金額：50万円（通常枠、総事業費75万円）
成果：
ECサイト経由の売上が月15万円→月50万円に
お歳暮・お中元の時期にオンライン注文が急増
Instagramフォロワーが3ヶ月で500人→3,000人に

事例2：フリーランスのWebデザイナー（大阪府・従業員0名）

課題：ポートフォリオが古く、新規案件の獲得に苦戦
補助事業：
ポートフォリオサイトの全面リニューアル
展示会（クリエイターEXPO）への出展
名刺・パンフレットの制作
補助金額：50万円（通常枠、総事業費75万円）
成果：
展示会で15社と名刺交換、うち5社と契約
ポートフォリオサイト経由の問い合わせが月2件→8件に
年間売上が200万円増加

事例3：美容室（神奈川県・従業員4名）

課題：予約管理が電話のみで、営業中の対応に支障
補助事業：
オンライン予約システムの導入
ホームページのリニューアル（ビフォーアフター写真掲載）
Google広告の運用（3ヶ月間）
補助金額：100万円（インボイス特例適用、総事業費150万円）
成果：
オンライン予約率が0%→60%に
電話対応の時間が1日30分→10分に削減
新規顧客が月8人→月15人に増加

持続化補助金と他の補助金の併用戦略

異なる経費であれば、持続化補助金と他の補助金を併用することが可能です。以下は効果的な併用パターンです。

補助金の組み合わせ	使い分け	合計補助額の目安
持続化 + IT導入	販促物制作（持続化）＋会計ソフト（IT導入）	50万＋80万＝130万円
持続化 + キャリアアップ	広告宣伝（持続化）＋パート正社員化（キャリアアップ）	50万＋80万＝130万円
持続化 + 業務改善	店舗改装（持続化）＋最低賃金引上げ（業務改善）	50万＋60万＝110万円

併用時の注意点

同一の経費に対して複数の補助金は使えません
各補助金の事業実施期間が重なっても問題ありません
経費の区分を明確にし、各補助金の実績報告で混同しないようにしましょう

持続化補助金の申請スケジュール管理

理想的な準備スケジュール

持続化補助金の申請をスムーズに進めるための理想的なスケジュールです。

時期	やること	ポイント
申請3ヶ月前	GビズIDプライムの取得	2～3週間かかるため最優先で着手
申請2ヶ月前	商工会議所への初回相談	事業計画の方向性を相談
申請2ヶ月前	見積書の取得	2社以上から比較見積もり
申請1.5ヶ月前	経営計画書のドラフト作成	SWOT分析、数値目標の整理
申請1ヶ月前	商工会議所での2回目相談	ドラフトへのフィードバック
申請3週間前	経営計画書の修正・完成	図表・写真の追加
申請2週間前	事業支援計画書の依頼	商工会議所に発行を依頼
申請1週間前	最終チェック・提出準備	添付書類の漏れがないか確認
申請日	電子申請の提出	Jグランツで提出

商工会議所の相談を最大限活用する方法

商工会議所の経営指導員は、持続化補助金の採択傾向を熟知しています。効果的に相談するためのコツを紹介します。

初回相談前にドラフトを用意
白紙の状態で相談に行くより、箇条書きでも良いのでドラフトを持参しましょう
質問事項を事前にリストアップ
「自社の強みをどう表現すべきか」「数値目標は妥当か」など具体的な質問を用意
過去の採択事例を聞く
経営指導員は過去の採択事例に詳しいため、同業種の成功パターンを教えてもらえることがあります
フィードバックを素直に反映
指導員のアドバイスは審査ポイントに基づいているため、積極的に取り入れましょう

経費区分別の申請のコツ

広報費での申請

チラシ・パンフレット：デザイン費と印刷費を分けて見積もり
ウェブ広告：Google広告やSNS広告の運用計画と予算を明記
看板：設置場所の写真と視認性の向上効果を説明

ウェブサイト関連費での申請

注意：補助金交付額の1/4が上限
ウェブサイト単体では申請できないため、他の経費と組み合わせる
ECサイトの場合は「販路開拓」の効果を具体的に説明

展示会等出展費での申請

ブース代・装飾費：出展する展示会の概要と来場者数を記載
期待効果：名刺交換数、商談件数の目標を設定
フォロー計画：展示会後の営業活動計画も含める

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主や小規模企業が最も利用しやすい補助金です。販路開拓からデジタル化まで幅広い取り組みが対象であり、商工会議所のサポートを受けながら申請できる点が大きな魅力です。

採択のポイント

商工会議所に早めに相談：無料の経営相談で申請書の質を高める
顧客ニーズを具体的に分析：数値データで裏付ける
自社の強みを活かした計画：差別化ポイントを明確に
数値目標を設定：売上増加率、新規顧客数などを具体的に

申請前に必ず確認すること

持続化補助金は申請の手軽さが魅力ですが、以下の点を見落とすと不採択や補助金返還のリスクがあります。

事業支援計画書は自分で書けない：必ず商工会議所・商工会に依頼する必要があります
補助事業の実施期間を守る：交付決定日から事業完了日までに全ての経費を支出する必要があります
経費の支払い方法に注意：クレジットカード払いは原則として認められません。銀行振込が基本です
報告義務がある：補助事業完了後、実績報告書の提出が必要です。期限を過ぎると補助金が受け取れません
収益納付の可能性：補助事業で利益が出た場合、補助金の一部を返還する可能性があります

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