2025年度「神戸市中小企業投資促進等助成制度」 《生産現場へのロボット導入に向けたシミュレーション》

受付状況: 受付終了

補助上限額
50万円
受付期間
2025年04月13日 〜 2026年02月27日
対象地域
兵庫県
従業員数の条件
100名以下

制度の概要

■目的・概要本助成制度は、市内中小企業の操業基盤の強化を図ることを目的とし、技術力や生産性の向上、受注拡大、研究開発機能の強化などに向けた設備投資等を支援します。特に「生産現場へのロボット導入に向けたシミュレーション」については、市内中小企業の操業基盤の強化を図る取り組みの一環として、生産現場へのロボット導入に向けたシミュレーションを行う事業者に対し、予算の範囲内で助成金を交付します。対象となる事業は、神戸市内の生産現場へのロボット導入に向けた費用対効果、実現可能性の検証など具体的なシミュレーションに要する経費(消費税を除く)です。具体的には、システムインテグレータ(SIer)への外注費や、シミュレーションソフト(シミュレーター)購入費などが例として挙げられています。■根拠法令神戸市中小企業投資促進等助成金交付要綱神戸市補助金等の交付に関する規則(平成27年3月神戸市規則第38号)地方自治法(昭和22年法律第67号)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)(中小企業の定義)■応募資格神戸市内の事業所(本社、支店、営業所、店舗、工場、研究開発拠点)において、交付申請書の提出日の1年以上前から継続して事業を営み、かつ、納期限が到来している神戸市税の滞納及び未申告がない中小企業者(中小企業基本法第2条に規定する中小企業者)又はこれら事業者で構成される団体。ただし、以下のいずれかに該当する者は対象から除かれます:みなし大企業(大企業が株式の1/2以上を所有しているなど)。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託事業を行う者。神戸市における暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団又は暴力団員、または暴力団等と密接な関係を有する者。神戸市市税条例に定める市税に滞納又は未申告がある者。その他、市長が社会的な信頼性又は公平性を損なうおそれがあると認める者。■地理条件神戸市内の事業所において1年以上継続して事業を営んでいること。助成対象事業も神戸市内の生産現場へのロボット導入に向けたものであること。■備考申請は「e-KOBE:神戸市スマート申請システム」によるオンライン申請です。事業者向け手続きから「中小企業投資促進等助成」を選択して申請してください。事業完了報告時までに「事業継続力強化計画」の認定を取得することが要件となります。助成金は当該予算の範囲内で交付され、申請額の合計が予算を上回った場合は、減額される場合や不採択となる場合があります。国・県等の補助制度との併給はできません(併願は可能)。本事業(C)以外に、設備投資(A)、国際的品質マネジメントシステム規格の認証取得(B)、SIer育成のための設備取得(D)の助成金も併せて申請可能ですが、それぞれ別個に申請が必要です。■問合せ先神戸市経済観光局工業課 〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-12 三宮ビル東館4階TEL:078-984-0340FAX:078-984-0339E-mail:[email protected]開設時間:9時から12時、13時から17時(土日祝日を除く平日のみ)■参照URL制度詳細URLhttps://www.city.kobe.lg.jp/a93457/business/sangyoshinko/shokogyo/venture/monodukuri/toshisokushin/07tosisokushinjosei.htmlオンライン申請システムURLhttps://lgpos.task-asp.net/cu/281000/ea/residents/portal/home中小企業庁HP(事業継続力強化計画)https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html

出典

本ページの情報はjGrants(デジタル庁)の公開データをもとに掲載しています。最新かつ正式な内容は必ず出典元でご確認ください。

実施機関の問い合わせ先

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当サービスが行わないこと

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  • 行政庁への提出 — 行いません
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  • 成功報酬による請求 — 行いません
  • 専門家の紹介・あっせん — 行いません