危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請
受付状況: 受付中
- 補助上限額
- 1,500万円
- 受付期間
- 2024年05月13日 〜 2029年12月31日
- 対象地域
- 茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 利用目的
- 安全・防災対策支援がほしい / エコ・SDGs活動支援がほしい
制度の概要
■概要東京都中小企業振興公社の実施する危機管理対策促進事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において事業完了後に以下の申請を行なう・事業者変更申請・財産処分申請（承認申請）・財産処分申請（結果報告）・実施結果の状況報告■申請対象の事業者すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。■本申請の対象となる助成金事業BCP実践促進助成金BCP実践促進助成金(連携型)LED照明等節電促進助成金サイバーセキュリティ対策促進助成金■備考gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。■問合せ先公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課TEL 03-3251-7889■参照URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/yoshiki/index.html#bcp
出典
本ページの情報はjGrants(デジタル庁)の公開データをもとに掲載しています。最新かつ正式な内容は必ず出典元でご確認ください。
最終更新:
当サービスが行わないこと
- 申請書類の作成の代行 — 行いません
- 行政庁への提出 — 行いません
- 採択の保証 — できません
- 成功報酬による請求 — 行いません
- 専門家の紹介・あっせん — 行いません