地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）
受付状況: 受付中
- 補助率
- 地方公共団体等 １／２、地上基幹放送事業者等 １／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村 ２／３
- 受付期間
- 2026年01月30日 〜 2027年03月31日
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 情報通信業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 利用目的
- 安全・防災対策支援がほしい
制度の概要
■目的・概要総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。■根拠法令 電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の２第４項第12号の４■応募資格 地上基幹放送事業者、地方公共団体等■補助対象①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策■問合せ先 総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（03-5253-5949）■参照URLhttps://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html
出典
本ページの情報はjGrants(デジタル庁)の公開データをもとに掲載しています。最新かつ正式な内容は必ず出典元でご確認ください。
最終更新:
当サービスが行わないこと
- 申請書類の作成の代行 — 行いません
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- 採択の保証 — できません
- 成功報酬による請求 — 行いません
- 専門家の紹介・あっせん — 行いません