令和8年度ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成事業
受付状況: 受付中
- 補助上限額
- 150万円
- 補助率
- 助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満切捨て)
- 受付期間
- 2026年08月10日 〜 2026年08月31日
- 対象地域
- 東京都
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 利用目的
- 販路拡大・海外展開をしたい
制度の概要
■ 目的 本助成事業(ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業=ゼロエミッション販路拡大助成金)は、 ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取り組む都内中小企業に対し、販路開拓のために 出展する展示会に係る経費等の一部を助成することにより、都内中小企業のゼロエミッション関連産業 への参入や、脱炭素社会の実現に貢献していくことを目的としています。■ 助成対象商品 「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」で掲げる次の①~④のいずれかに該当する製品・技術・サービスであること。①エネルギー (再生可能エネルギー・水素エネルギー)②都市インフラ (建物・交通)③資源・環境 (廃棄物・プラスチック・食品ロス・フロン対策)➃気候変動適応■ 助成対象期間 令和8年11月1日から令和9年11月30日まで(最長1年1ヶ月)■ 助成限度額・助成率 150万円・助成対象と認められる経費の2/3以内■ 助成対象経費 ≪経費区分:販路開拓費≫ ・展示会等参加費 出展小間料(オンライン展示会出展基本料を含む) 資材費 輸送費 ・EC出店初期登録料 (助成限度額:20万円) ・サイト制作・改修費 (助成限度額:20万円) ≪経費区分:販売促進費≫ ※ ・印刷物制作費 (助成限度額:50万円) ・動画制作費 (助成限度額:20万円) ・広告掲載費 (助成限度額:20万円) ※≪販売促進費≫のみの申請はできません。■ その他 ※事業の詳細は、下記の「募集要項」(参照URL)をご確認ください。■ 問合せ先 公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 〒101-0022 東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル2階 TEL:03-3251-7895 E-mail:[email protected]■ 参照URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_hanro.html
出典
本ページの情報はjGrants(デジタル庁)の公開データをもとに掲載しています。最新かつ正式な内容は必ず出典元でご確認ください。
最終更新:
当サービスが行わないこと
- 申請書類の作成の代行 — 行いません
- 行政庁への提出 — 行いません
- 採択の保証 — できません
- 成功報酬による請求 — 行いません
- 専門家の紹介・あっせん — 行いません