令和8年度東京港物流効率化等事業補助金
受付状況: 受付中
- 補助上限額
- 2億7,200万円
- 受付期間
- 2026年04月14日 〜 2027年03月30日
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 運輸業、郵便業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 利用目的
- イベント・事業運営支援がほしい
制度の概要
■目的・概要 東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。 モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和6年度から補助制度を拡充しています。■補助額①フィーダー輸送事業:(実入り)1FEU当たり 3,000円(空)1FEU当たり:2,000円②はしけ横持輸送事業:(実入り)1FEU当たり 2,000円(空)1FEU当たり 1,000円③港内横持輸送事業(船舶):海上コンテナ1本当たり 10,000円④港内横持輸送事業(鉄道):海上コンテナ1本当たり 2,000円⑤鉄道コンテナ詰替輸送事業:(12ft鉄道コンテナ):5,000円(20ft以上鉄道コンテナ):10,000円■ホームページhttps://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/hojyo■ユーザーレビューこちらよりユーザーレビューの御協力をお願いします。
出典
本ページの情報はjGrants(デジタル庁)の公開データをもとに掲載しています。最新かつ正式な内容は必ず出典元でご確認ください。
最終更新:
当サービスが行わないこと
- 申請書類の作成の代行 — 行いません
- 行政庁への提出 — 行いません
- 採択の保証 — できません
- 成功報酬による請求 — 行いません
- 専門家の紹介・あっせん — 行いません