令和８年度外国侵害調査費用助成事業

制度の概要

■目的・概要本助成金は、外国における自社製品・技術の模倣又は権利侵害等（以下「権利侵害等」という。）について、東京都内の中小企業者等が対策を行う場合に、これに要する経費の一部を助成することにより、権利侵害等に対する取組みを支援し、もって権利侵害等の被害を解消することを目的とします。■申込資格東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること■助成内容〇助成対象期間　令和8年4月1日から令和9年11月30日まで（1年8か月）〇助成率　1/2以内〇助成限度額　200万円〇助成対象経費保有（実施権被許諾を含む。）している産業財産権等（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）の権利侵害等への対策に要する下記経費の一部・権利侵害等の事実確認を行うための調査費用・侵害品の鑑定費用・侵害先への警告費用・税関での輸入差止対策に係る費用■申請受付期間随時（最終受付期限：令和8年10月1日（木）17時まで）■受付方法本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。■問合せ先東京都知的財産総合センター東京都台東区台東1-3-5　反町商事ビル1階TEL：03-3832-3656E-mail：[email protected]■参照URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shingai/