令和8年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)

受付状況: 受付中

補助率
2/3以内
受付期間
2026年05月31日 〜 2026年09月08日
対象地域
東京都
対象業種
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員数の条件
従業員数の制約なし
利用目的
新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

制度の概要

■申請受付期間令和8年6月1日(月)~令和8年9月8日(火)17時00分※申請期間の締切日はJグランツへのアクセス集中が予想され、書類の提出に時間がかかる可能性があります。 締切を過ぎてしまうと書類は受理できませんので、早めに申請書類のご提出をお願いします。■目的・概要公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を令和4年度より実施しています。本事業では、ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。■応募資格募集要項参照■助成限度額単独申請1,500万円 共同申請3,000万円■助成率助成対象と認められる経費の2/3以内■助成対象期間交付決定日(令和9年2月1日予定)から最大1年6か月■助成対象経費①原材料・副資材費、②機械装置・工具器具費、③委託・外注費、④直接人件費、⑤不動産賃借料■問合せ先公益財団法人東京都中小企業振興公社総合支援部 多摩支社 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)事務局TEL:042-500-3901Email:[email protected]■参照URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html

出典

本ページの情報はjGrants(デジタル庁)の公開データをもとに掲載しています。最新かつ正式な内容は必ず出典元でご確認ください。

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最終更新:

当サービスが行わないこと

  • 申請書類の作成の代行 — 行いません
  • 行政庁への提出 — 行いません
  • 採択の保証 — できません
  • 成功報酬による請求 — 行いません
  • 専門家の紹介・あっせん — 行いません