【東海市】東海市企業立地交付金(工場等新設交付金)
受付状況: 受付中
- 補助率
- 新設に係る土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に対し、次の割合を乗じた額。 初年度: 100/100、翌年度: 75/100、翌々年度: 50/100 ※次世代産業分野の場合は、3年間とも100/100となります。
- 受付期間
- 2026年03月31日 〜 2027年03月31日
- 対象地域
- 愛知県
- 対象業種
- 製造業 / 学術研究、専門・技術サービス業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 利用目的
- 設備整備・IT導入をしたい
制度の概要
■目的・概要市内に工場等を新設する企業に対し、交付金を交付することで企業の立地を促進し、市勢の発展に寄与することを目的としています。本交付金は、まだ市内に工場等(工場、研究所、物流施設)を有しない企業が対象となります。■応募資格以下の要件をすべて満たす企業が対象です。市内に工場等(工場、研究所、物流施設)を有しない企業であること。市内の工業地域、工業専用地域に工場等を新設すること(※次世代産業分野の場合は緩和規定あり)。敷地面積が3,000平方メートル以上あること。新設に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が1億円以上あること。公害防止対策について市長と協議のうえ、当該公害防止対策を実施する企業であること。■地理条件愛知県東海市内(原則として工業地域、工業専用地域)■備考土地、家屋は賃借の場合も対象となります。「次世代産業分野(次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信)」に該当する場合は、要件緩和(準工業地域等も対象可)および交付額の増額措置(3年間100%)があります。着工前の事前協議が必要です。■問合せ先環境経済部 商工労政課 電話番号: 052-613-7689 / 0562-38-6304 ファクス番号: 052-603-6910■参照URLhttps://www.city.tokai.aichi.jp/business/1002969/1008228/1002985.html
出典
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最終更新:
当サービスが行わないこと
- 申請書類の作成の代行 — 行いません
- 行政庁への提出 — 行いません
- 採択の保証 — できません
- 成功報酬による請求 — 行いません
- 専門家の紹介・あっせん — 行いません