≪一般コース≫令和８年度成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業（アドバイザリー会議）
受付状況: 受付終了
- 補助上限額
- 1,500万円
- 補助率
- 助成対象と認められる経費の２/３以内
- 受付期間
- 2026年05月24日 〜 2026年06月12日
- 対象地域
- 東京都
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい
制度の概要
■目的・概要都内の中小企業者が行う優れた技術力を活かして新たな成長産業分野へ事業転換を図るための開発・改良の取組を支援します。マネージャーによる事業計画のブラッシュアップ支援を経て作成した事業計画を技術・経営・財務等の知識を有する専門家から構成される「アドバイザリー会議」に諮り、事業の具体化に必要な助言や評価を行います。なお、同会議において「事業の可能性がある」と判断された取組については、本事業に基づく技術開発助成金に申請することができます。※ 技術開発助成金申請時には別途審査を行います。■応募資格詳細は下記参照URLに掲載している≪一般コース≫アドバイザリー会議募集要項をご確認ください。■問合せ先東京都中小企業振興公社 助成課〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階TEL： 03-3251-7894（受付時間：平日9:00～17：00）e-mail：[email protected]■参照URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/business_conversion.html
出典
本ページの情報はjGrants(デジタル庁)の公開データをもとに掲載しています。最新かつ正式な内容は必ず出典元でご確認ください。
最終更新:
当サービスが行わないこと
- 申請書類の作成の代行 — 行いません
- 行政庁への提出 — 行いません
- 採択の保証 — できません
- 成功報酬による請求 — 行いません
- 専門家の紹介・あっせん — 行いません