【一次公募】令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
受付状況: 受付終了
- 補助上限額
- 5,000万円
- 補助率
- *大企業（みなし大企業）1/2or1/3、中堅企業 1/2、中小企業 2/3 *申請類型により補助率が異なります。
- 受付期間
- 2026年06月22日 〜 2026年07月21日
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
制度の概要
■目的・概要貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム（以下「貿易PF」という。）の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。■補助対象となる事業【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PF と自社のシステムの接続を図るもの【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人が、国内外の貿易その他のPF と接続することで、貿易PF の利便性向上を図るもの■補助対象となる事業者【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人■補助率・補助上限額下記「補助金上限額」が当システムの制限により「50,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。【類型1】▶補助率大企業(みなし大企業)：1/3中堅企業：1/2中小企業：2/3▶補助上限額大企業（みなし大企業）：1,500万円中堅・中小企業：2,000万円【類型2】▶補助率大企業（みなし大企業）、中堅企業：1/2中小企業：2/3▶補助上限額5,000万円■問合せ先貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局問合せページ：https://boeki-pf-hojo.org/contact■参照URLHP：https://www.boeki-pf-hojo.org
出典
本ページの情報はjGrants(デジタル庁)の公開データをもとに掲載しています。最新かつ正式な内容は必ず出典元でご確認ください。
最終更新:
当サービスが行わないこと
- 申請書類の作成の代行 — 行いません
- 行政庁への提出 — 行いません
- 採択の保証 — できません
- 成功報酬による請求 — 行いません
- 専門家の紹介・あっせん — 行いません