【第一回公募】令和8年度生活維持役務等効率化促進事業費補助金

受付状況: 受付終了

補助上限額
3,000万円
補助率
大企業等1/2以内、中小企業等2/3以内
受付期間
2026年06月04日 〜 2026年06月25日
対象地域
全国
対象業種
サービス業(他に分類されないもの) / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員数の条件
従業員数の制約なし
利用目的
新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい

制度の概要

■目的・概要この補助金は、日本全国で人口減少や少子高齢化による構造的な人手不足が進展する中、生活を維持するために必要なサービス(公共交通、物流、卸小売、給油所、自動車整備、医療、介護等。以下「エッセンシャルサービス」)の供給の維持に向けて、事業者が行う、エッセンシャルサービスの供給の持続性確保に資する採算性の向上を図るモデルケースの創出に向けた実証事業を支援し、当該モデルケースを横展開することにより、全国においてこうした取組の普及を図ることを目的とする。■本事業のスケジュール公募申請 : 令和8年6月4日(木)~6月25日(木)17時事業説明会 : 令和8年6月9日(火)14時(オンライン開催)  採択発表   : 令和8年7月中旬頃(予定)  交付決定   : 令和8年8月上旬以降(予定)  セミナー登壇: 令和8年8月上旬以降(予定)  専門家派遣 : 令和8年9月上旬以降(予定)  事業期間及び実績報告期限: 交付決定日から令和9年2月19日(金)■問合せ先生活維持役務等効率化促進事業事務局 電話番号: 03-5539-6703メールアドレス: [email protected]■参照URLhttps://es-jissho.go.jp

出典

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当サービスが行わないこと

  • 申請書類の作成の代行 — 行いません
  • 行政庁への提出 — 行いません
  • 採択の保証 — できません
  • 成功報酬による請求 — 行いません
  • 専門家の紹介・あっせん — 行いません