今治市設備投資奨励金

受付状況: 受付中

補助上限額
1,000万円
補助率
固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間は、設備更新の完了の日が属する年の翌年度(基準年度)を含めて3年間です 。
受付期間
2026年03月31日 〜 2027年03月31日
対象地域
愛媛県
対象業種
製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 卸売業、小売業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 医療、福祉
従業員数の条件
300名以下
利用目的
資金繰りを改善したい / 設備整備・IT導入をしたい

制度の概要

■目的・概要今治市内に事業所を有する中小企業者が、生産増強、高付加価値化の促進、または環境負荷軽減のために行う機械や装置の入れ替え・設置を支援する制度です。2,000万円以上の投資を行った場合に、設備更新に伴う固定資産税の収納額に相当する額が交付されます。■応募資格今治市内に事業所を有する「中小企業者」で、以下の要件をすべて満たす必要があります。 ・設備導入に係る投資額が2,000万円以上であること。 ・設備導入後も、当該事業所における雇用が維持されること。■地理条件愛媛県今治市内■備考・奨励金の交付を受けるためには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 ・本奨励金を受けようとする事業者は、設備更新に着手するまでに指定申請書を提出し、市の指定を受ける必要があります。・補助上限額:各年度1千万円・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。・従業員数の上限 ・製造業、建設業、運輸業、その他の業種:300名以下 ・卸売業:100名以下■問合せ先今治市 産業部 産業政策局 産業振興課 TEL:(0898)36-1540■参照URLhttps://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

出典

本ページの情報はjGrants(デジタル庁)の公開データをもとに掲載しています。最新かつ正式な内容は必ず出典元でご確認ください。

出典元のページ

最終更新:

当サービスが行わないこと

  • 申請書類の作成の代行 — 行いません
  • 行政庁への提出 — 行いません
  • 採択の保証 — できません
  • 成功報酬による請求 — 行いません
  • 専門家の紹介・あっせん — 行いません