【令和8年度】地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金
受付状況: 受付中
- 補助上限額
- 145億4,100万円
- 補助率
- ー
- 受付期間
- 2026年07月05日 〜 2027年05月31日
- 対象地域
- 東京都
- 対象業種
- 医療、福祉
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 利用目的
- 資金繰りを改善したい
制度の概要
■目的・概要急激な物価高騰等を踏まえ、緊急的な措置として地域差による都内の物価を考慮した支援金を給付し、都民を支える地域医療を確保することを目的とする。支援金として、入院患者1人当たり1日500円を医療機関に支払う。■根拠法令・東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)・「東京都補助金等交付規則の施行について」(昭和37年12月11日付37財主調発第20号)■応募資格1 医療法(昭和23年法律第205号)に基づく東京都内の病院の開設者であって、東京都知事が適当と認めるもの。ただし、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、同条第2項に規定する特定独立行政法人、国立健康危機管理研究機構法(令和5年法律第46号)第2条に規定する国立健康危機管理研究機構、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人、東京都(以下「都」という。)、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人、、同条第2項に規定する特定地方独立行政法人及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する地方公共団体を除く。2 次に掲げる団体は、この要綱に基づく支援金の交付の対象としない。一 暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)二 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者又は構成員に暴力団員等(暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者があるもの■問合せ先東京都保健医療局医療政策部医療政策課地域医療対策担当TEL:03-5320-4446■参照URLhttps://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/iryo-kinkyurinji
出典
本ページの情報はjGrants(デジタル庁)の公開データをもとに掲載しています。最新かつ正式な内容は必ず出典元でご確認ください。
最終更新:
当サービスが行わないこと
- 申請書類の作成の代行 — 行いません
- 行政庁への提出 — 行いません
- 採択の保証 — できません
- 成功報酬による請求 — 行いません
- 専門家の紹介・あっせん — 行いません