【静岡県産業振興財団】令和8年度　研究開発助成（産学官連携型）２次募集

制度の概要

申請にあたり、事前相談は必須です。申請する業務内容、経費が適正か判断するために重要です。仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局にメールもしくは直接ご持参いただきますようお願い申し上げます。事前相談　令和８年７月２４日（金）まで■目的・概要新たな成長産業分野（次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF）をはじめ、幅広く産業応用・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を行う事業に対し、その開発費を助成します。（構想段階のものは対象外）■対象者大学（高専を含む）、県内公設試験研究機関、または産業技術総合研究所（産総研）と連携して研究を実施する、静岡県内に事業を遂行する主たる事務所・事業所を有する中小企業等（次世代自動車分野については中堅企業・みなし大企業も対象とします。）■助成額1,000万円以内（2年合計2,000万円以内）■助成率2/3■助成期間１年以内（２年計画継続申請可）（交付決定日～令和９年２月末日まで）■申請期限　７月２９日（水）正午（事前相談：令和８年７月２４日(金)まで）【事前相談について】※申請する事業内容・経費の適正判断に重要ですので、必須となります。※相談終了日間際は大変混み合うため、余裕をもってご相談ください。※相談日の3営業日前までには、下記書類をメール添付にてお送りください。「交付申請書」および「事業計画書」■提出書類①様式第１号交付申請書②様式第２号事業計画書③様式第３号反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書④会社案内(事業紹介、会社案内等)⑤直近期の県税納税証明書⑥直近３ケ年の決算報告書（※貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費の明細、株主資本変動計算書）⑦研究概要表⑧資本等一覧表⑨確認書⑩パートナーシップ構築宣言書の写し（該当者のみ）⑪スタートアップ加点確認書（該当者のみ）⑫プロジェクト間連携確認書（該当者のみ）⑬国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）連携確認書（該当者のみ）■備考応募にあたっては、財団新成長Webサイト（参照URL）掲載の募集要項を必ずご一読ください。■問合せ先（公財）静岡県産業振興財団　研究開発支援チームTEL：054-254-4512E-mail：[email protected]■参照URLhttps://www.shizuoka-shinseicho.jp/