物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（戦略的DX推進事業）
受付状況: 受付終了
- 補助上限額
- 500万円
- 補助率
- 補助対象経費(税抜)の1/2
- 受付期間
- 2026年07月08日 〜 2026年08月07日
- 対象地域
- 全国/宮崎県
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
制度の概要
■事業の目的本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金交付金」を活用した事業です。物価高騰の影響を受ける県内の中小企業等を対象に、企業個別の課題解決に向けたシステム構築や、データ活用等を促進し、収益性や生産性の強化を図るための経費を支援することにより、経営基盤の強化を図るものです。■補助対象事業物価高騰や人手不足に対応するため、企業個別の課題解決に向けたシステム構築や、データ活用等を促進し、収益性や生産性の強化を図るための事業。■補助対象者宮崎県内に所在する中小企業・小規模事業者等で、募集要領に記載の要件を満たす者■従業員数の上限中小企業の定義の範囲内であること■補助要件⑴ 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言を補助事業の完了日までに行うこと。⑵ 補助事業の実施により、労働生産性を年１％以上増加させること。※事業終了後も、労働生産性の追跡調査を予定しています。■問合せ先宮崎県総合政策部 産業政策課 産業デジタル担当TEL：0985-26-7682Mail：[email protected]
出典
本ページの情報はjGrants(デジタル庁)の公開データをもとに掲載しています。最新かつ正式な内容は必ず出典元でご確認ください。
最終更新:
当サービスが行わないこと
- 申請書類の作成の代行 — 行いません
- 行政庁への提出 — 行いません
- 採択の保証 — できません
- 成功報酬による請求 — 行いません
- 専門家の紹介・あっせん — 行いません