【令和8年度2次公募】国立公園等多言語解説等整備事業(国立公園等資源整備事業費補助金)
受付状況: 受付中
- 補助率
- 補助対象経費の2/3
- 受付期間
- 2026年07月06日 〜 2026年10月30日
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい
制度の概要
■目的・概要国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産、ラムサール条約登録湿地及び長距離自然歩道(環境省自然環境局の定める長距離自然歩道整備計画に基づく長距離自然歩道又は地方公共団体等により管理、運営等がなされる長距離自然歩道)(以下「国立公園等」という。)の自然観光資源等に関する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説の整備等への支援を行うことにより、国立公園等における利用者の満足度を向上させ、日本の国立公園等が世界の人々の憧れる観光目的地となることを目的としています。■応募資格1)民間企業2)個人事業主3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人4)特定非営利活動法人5)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合並びに自然公園法第16条の2第1項に規定する地方公共団体等で構成する協議会6)地方公共団体単位で組織される観光協会及び広域観光推進機構7)法律により直接設立された法人8)民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者■地理条件全国■問合せ先メールアドレス: [email protected]■応募期間受付期間:令和8年7月6日(月)から令和8年10月30日(金)17時まで(必着) 原則として月単位で応募案件をとりまとめ(※)、審査・採択します。※上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以 降の公募受付を終了することがあります。とりまとめ日は以下となります。各日17時までに受理した応募案件をとりまとめ、とりま とめ日から約1か月程度で審査結果を通知します。1 回目とりまとめ: 7月31日(金) 17時まで必着 審査結果通知:8月下旬2 回目とりまとめ: 8月26日(水) 同上 審査結果通知:9月下旬3 回目とりまとめ: 9月30日(水) 同上 審査結果通知:10月下旬最終とりまとめ :10月30日(金) 同上 審査結果通知:11月下旬■参照URLhttps://www.heco-spc.or.jp/nprs2026_tagengo/kobo02.html
出典
本ページの情報はjGrants(デジタル庁)の公開データをもとに掲載しています。最新かつ正式な内容は必ず出典元でご確認ください。
最終更新:
当サービスが行わないこと
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- 成功報酬による請求 — 行いません
- 専門家の紹介・あっせん — 行いません