【令和7年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化)(FS実証・実証事業実施事業者の募集(補助))】
受付状況: 受付中
- 補助率
- 1/2以内、中小企業のみ2/3以内
- 受付期間
- 2026年07月21日 〜 2026年09月25日
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 医療、福祉
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 利用目的
- 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい
制度の概要
■目的・概要ロシアによるウクライナ侵略から4年程度経過している中で、ウクライナは深刻なインフラ被害を受けており、今後10年間の復興費用は5,877億ドルと試算されています。本事業は、復興事業に知見を有する欧州企業や、復興のゲートウェイである中東欧諸国等とも連携し、ウクライナの破壊されたインフラの再建等を通じてウクライナの経済を再生し、現地及び中東欧諸国等から復興を支援するため、本邦企業が行う事業実施可能性調査事業(以下「FS事業」という。)及び実証事業の実施に必要な費用の一部を補助します。※FS事業単体での応募は受け付けておりません。詳細は募集要領をご確認ください。■補助金上限額FS実証事業:上限40億円(うち、FS実施額は上限6,000万円とする)実証事業:上限40億円■応募資格募集要領に記載の応募資格の要件を全て満たす企業・団体等■問合せ先令和7年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化)事務局e-mail:[email protected]■参照URLhttps://r7h-gs-hojo-web-ukr.jp/
出典
本ページの情報はjGrants(デジタル庁)の公開データをもとに掲載しています。最新かつ正式な内容は必ず出典元でご確認ください。
最終更新:
当サービスが行わないこと
- 申請書類の作成の代行 — 行いません
- 行政庁への提出 — 行いません
- 採択の保証 — できません
- 成功報酬による請求 — 行いません
- 専門家の紹介・あっせん — 行いません