令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業
受付状況: 受付中
- 補助上限額
- 2,000万円
- 補助率
- 助成対象と認められる経費の4／5以内（千円未満切捨て）
- 受付期間
- 2026年07月31日 〜 2026年10月09日
- 対象地域
- 東京都
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい
制度の概要
■目的近年の中東情勢の影響に伴い、原油供給不足や国際物流の停滞、原油由来の原材料及び各種石油製品等の価格高騰の影響により、都内の中小企業者等の経営が圧迫されている。こうした状況に対応するべく、この「非石油由来製品等開発支援事業（以下、「本助成事業」という）」は、石油代替製品や原材料の削減、エネルギー量の削減等に資する製品・サービス等の試作品の開発・改良を支援することにより、東京の産業の活性化につなげることを目的としています。■申請受付期間令和８年７月31日（金）～令和８年10月９日（金）17時00分■問合せ先公益財団法人東京都中小企業振興公社企画管理部 助成課 非石油由来製品等開発支援事業事務局TEL:03-3251-7894（受付時間：平日9:00～17:00）■参照URLURL： https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hisekiyu_kaihatsu/index.html
出典
本ページの情報はjGrants(デジタル庁)の公開データをもとに掲載しています。最新かつ正式な内容は必ず出典元でご確認ください。
最終更新:
当サービスが行わないこと
- 申請書類の作成の代行 — 行いません
- 行政庁への提出 — 行いません
- 採択の保証 — できません
- 成功報酬による請求 — 行いません
- 専門家の紹介・あっせん — 行いません