第1条（適用）
本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社ALLFORCES（以下「当社」）が提供するカンタン補助金（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第2条（定義）
本規約において、以下の用語は次の意味で使用します。
- 「本サービス」とは、補助金検索、AIマッチング、ドラフト作成支援、プロジェクト管理等の機能を提供するAI補助金申請支援SaaSツールをいいます。
- 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスの利用登録を行った者をいいます。
- 「ドラフト」とは、本サービスのAI機能により生成される補助金申請書類の下書きをいいます。
本サービスは、補助金申請書類を作成・代行するサービスではなく、士業の先生方の業務を支援するSaaSツールです。AI機能が出力するものはドラフト（下書き）であり、完成した申請書類ではありません。
第3条（利用登録）
- 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により利用登録を行うものとします。
- 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録を拒否することがあり、その理由を開示する義務を負いません。
- 登録情報に虚偽の内容が含まれている場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合
第4条（サービス内容）
- 本サービスは、補助金情報の検索・閲覧、AIによる補助金マッチング、アップロードファイルの解析、申請書ドラフトの作成支援、プロジェクト管理等の機能を提供します。
- AI機能により生成されるドラフトは、あくまで参考用の下書きであり、その正確性、完全性、最新性、有用性を保証するものではありません。
- 補助金の採択を保証するものではありません。
第5条（行政書士法に関する重要事項）
- 本サービスは、補助金申請書類のドラフト（下書き）作成を支援するツールであり、利用者に代わって申請書類を作成するサービスではありません。
- 最終的な申請書類の作成、確認、および提出は、利用者ご自身の責任において行っていただきます。
- 補助金申請書類の作成は、行政書士法（2026年1月施行の改正法を含む）により、行政書士の業務とされています。同法第19条第1項により、行政書士または弁護士でない者が、他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは禁じられており、同法第21条により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられます。
- 利用者は、本サービスの出力物を利用する際、自身の保有資格および関連法令を十分に確認し、行政書士法その他の法令に抵触しないようご利用ください。
- 当社は、利用者が本サービスの出力物を利用したことにより行政書士法その他の法令に違反した場合について、一切の責任を負いません。
第6条（士業資格に関する義務）
- 利用者は、自身が保有する士業資格（行政書士、弁護士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士等）に応じた業務範囲および法令を遵守する義務を負います。
- 特に、補助金申請書類の作成を業として行う場合は、行政書士資格（または弁護士資格）が必要とされる場合があります。利用者は自身の資格に基づき適法に業務を遂行してください。
- 社会保険労務士が本サービスを利用する場合、厚生労働省管轄の雇用関連助成金に関する書類作成は社会保険労務士法に基づき適法に行うことができますが、その他の補助金については行政書士法の規定にご留意ください。
- 当社は、利用者の資格保有状況を確認する義務を負わず、利用者の資格の有無に関して一切の保証をいたしません。
- 利用者の法令違反に起因する損害について、当社は一切の責任を負いません。
第7条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 他の利用者の情報を不正に取得する行為
- 当社のサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
- 本サービスを利用して、行政書士法その他の法令に違反する書類作成代行を行う行為
- 本サービスの出力物を、当社の許可なく第三者に販売または再配布する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第8条（利用料金・支払い）
- 有料プランの利用料金は、本サービス上に表示する金額とします。
- 利用者は、当社が定める方法により利用料金を支払うものとします。
- 支払済みの利用料金は、法令上の返金義務がある場合を除き、返金いたしません。
第9条（知的財産権）
- 本サービスに関する知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
- AI機能により生成されたドラフトに関する著作権等の取扱いについては、利用者が自身の責任において確認するものとします。AI生成物の著作物性については法的な議論が進行中であり、当社はこれに関して保証を行いません。
- 利用者がアップロードしたデータの著作権その他の権利は、利用者または利用者の顧客に帰属します。
- 当社は、利用者がアップロードしたデータをAIモデルの学習目的で使用することはありません。
第10条（免責事項）
- 当社は、本サービスの内容、正確性、信頼性、利用可能性について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
- 当社は、本サービスの利用に起因して利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
- AI機能の出力内容に関する誤り、不正確さ、不完全さに起因する損害について、当社は責任を負いません。
- 本サービスの利用により補助金の採択が保証されるものではなく、不採択に関する損害について当社は責任を負いません。
第11条（損害賠償の制限）
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該利用者が過去12ヶ月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失に基づく場合はこの限りではありません。
第12条（秘密保持）
当社は、利用者が本サービスの利用を通じて当社に提供した情報について、本ポリシーに定める利用目的の範囲内で取り扱い、利用者の事前の同意なく第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、法令に基づく場合はこの限りではありません。
第13条（サービスの変更・終了）
- 当社は、利用者に事前に通知することにより、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。
- 当社は、本サービスの変更または終了により利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
第14条（規約の変更）
- 当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。
- 変更後の規約は、本サービス上に掲載した時点から効力を生じるものとします。重要な変更がある場合は、事前に本サービス上での通知またはメール等によりお知らせします。
- 変更後の規約の効力発生後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第15条（準拠法・管轄裁判所）
- 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。