地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)
受付状況: 受付中
- 補助率
- 1/2、1/3、2/3、3/4
- 受付期間
- 2026年01月30日 〜 2027年03月31日
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 情報通信業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 利用目的
- 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい
制度の概要
■目的・概要本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル(「参照URL」に掲載)をご確認ください。■応募資格地方公共団体地上基幹放送事業者 等■問合せ先総務省情報流通行政局放送施設整備促進課(03-5253-5949)■参照URL総務省|放送政策の推進|放送ネットワーク整備支援事業(地上基幹放送ネットワーク整備等事業)
出典
本ページの情報はjGrants(デジタル庁)の公開データをもとに掲載しています。最新かつ正式な内容は必ず出典元でご確認ください。
最終更新:
当サービスが行わないこと
- 申請書類の作成の代行 — 行いません
- 行政庁への提出 — 行いません
- 採択の保証 — できません
- 成功報酬による請求 — 行いません
- 専門家の紹介・あっせん — 行いません