休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【中国監督部】
受付状況: 受付中
- 補助上限額
- 2,212,849,000円
- 補助率
- 補助対象経費の3/4
- 受付期間
- 2026年05月19日 〜 2027年03月31日
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 鉱業、採石業、砂利採取業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 利用目的
- 安全・防災対策支援がほしい
制度の概要
■目的・概要休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。)に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第26条第1項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。■応募資格・補助対象者 (1)休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。 (2)次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山 (3)指定鉱害防止事業機関■問合せ先<中国四国産業保安監督部>〒730ー0012 広島県広島市中区上八丁堀6-30経済産業省 中国四国産業保安監督部 鉱害防止課担当:徳永、道木、河野電話:082-224-5757E-mail:[email protected]
出典
本ページの情報はjGrants(デジタル庁)の公開データをもとに掲載しています。最新かつ正式な内容は必ず出典元でご確認ください。
最終更新:
当サービスが行わないこと
- 申請書類の作成の代行 — 行いません
- 行政庁への提出 — 行いません
- 採択の保証 — できません
- 成功報酬による請求 — 行いません
- 専門家の紹介・あっせん — 行いません