小郡市企業立地優遇制度
受付状況: 受付中
- 受付期間
- 2026年08月27日 〜 2027年03月31日
- 対象地域
- 福岡県
- 対象業種
- 製造業 / サービス業(他に分類されないもの) / 学術研究、専門・技術サービス業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
制度の概要
※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。https://www.city.ogori.fukuoka.jp/205/1962/1964■目的・概要本市における産業立地を促進し、雇用機会の拡大及び産業の振興を図ることを目的として、製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業が、市内で工場、事務所等の新設や増設を行う場合に、固定資産税の免除や雇用奨励金、立地奨励金を交付します。■応募資格補助対象者は、小郡市企業誘致推進本部会議において、誘致企業と決定された事業者で製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業です。ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。1.暴力団対策法に規定する暴力団及び暴力団員2.暴力団員と密接な関係を有している者3.市税を滞納している者■補助対象事業市内において、事業所、工場、または研究所等を新設又は増設を行う事業を対象とします。主な要件は以下のとおりです。《工業系》製造業、データセンター・設備投資額(用地費は除く)が1億円以上で、常時雇用従業員が11人以上であること。《オフィス系》ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンター・常時雇用従業員が3人以上であること。■奨励内容【課税免除】 固定資産税を最大3年間免除。【雇用奨励金】 市内の新規常用雇用者数×20万円、限度額1,000万円(1回限り)【事業所等設置奨励金】事業所の年間賃借料(敷金等を除く)×50%、限度額150万円/年(3年限り)■申請方法申請方法については、業種や建物の取得状況により、申請様式や時期が異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。■問合せ先小郡市 都市建設部 都市開発課電話:0942-73-9119 FAX:0942-73-0571メールアドレス:[email protected]■参照URL小郡市HP(企業立地優遇制度)https://www.city.ogori.fukuoka.jp/205/1962/1964
出典
本ページの情報はjGrants(デジタル庁)の公開データをもとに掲載しています。最新かつ正式な内容は必ず出典元でご確認ください。
最終更新:
当サービスが行わないこと
- 申請書類の作成の代行 — 行いません
- 行政庁への提出 — 行いません
- 採択の保証 — できません
- 成功報酬による請求 — 行いません
- 専門家の紹介・あっせん — 行いません