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税理士・診断士・行政書士が顧問先に補助金を提案するための実務ページ
「補助金 提案」で検索すると出てくるのは、士業に依頼したい発注者（事業者）向けの記事ばかりで、税理士・中小企業診断士・行政書士が顧問先へ実際に何を提案し、どこで受付状況を確認すればよいかという実務者向けの情報はほとんど存在しません。ここでは、顧問先への提案時によく参照する主要制度を横断的に一覧にし、締切と補助上限額を実データで示しています。
ご注意: 補助金は要件を満たしていても必ず採択されるとは限りません。また、掲載中の制度でも既に受付を終了している場合があります。申請前に必ず各制度の公募要領など公式情報源で最新の受付状況をご確認ください。本サービスはデジタル庁「Jグランツ」の公式サービスではなく、Jグランツ等のAPI・公開情報を利用した第三者サービスです。
顧問先への提案でよく使う制度
設備投資であれば「ものづくり補助金」、販路開拓・小規模事業者向けの汎用制度であれば「小規模事業者持続化補助金」、事業転換・新分野展開であれば「事業再構築補助金」、賃上げ対応であれば「業務改善助成金」や自治体の賃上げ関連補助金、後継者不在の課題には「事業承継支援助成金」——顧問先の状況に応じて提案する制度は変わりますが、いずれも締切管理と対象経費の要件確認が実務の中心になります。以下は、いずれも受付終了日または回次が明示されている実在の制度です。
カンタン補助金に掲載中の補助金は2026-09-05時点で799件、うち現在受付中は393件です。以下の表はこのうち実際に受付終了日または公募回次が明示されている制度から抜粋しています(採択結果や公募開始のお知らせのみのレコードは除外しています)。
| 制度名 | 実施機関 | 補助上限額 | 補助率 | 受付終了予定 |
|---|---|---|---|---|
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（19次締切） | 経済産業省 | 4,000万円 | 1/2 もしくは 2/3 | 2026-09-28 |
| 小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞ 第３回公募 | 記載なし | 3,000万円 | 定額、または２／３ | 2026-09-30 |
| ［第十三回］事業再構築補助金_GX進出類型（交付申請等） | 記載なし | 1億5,000万円 | 公募要領をご確認ください。 | 2026-10-29 |
| ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者） | 記載なし | 1億5,000万円 | 公募要領をご確認ください。 | 2026-10-12 |
| 【東京】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） | 記載なし | 600万円 | ３／４～４／５ | 2028-03-31 |
| 令和８年度 第２回 事業承継支援助成金 | 記載なし | 200万円 | 助成対象経費の2/3以内／小規模企業者が一部類型に取り組む経費は10/10以内 | 2026-09-16 |
| 「賃上げ環境整備補助金2026」 | 記載なし | 300万円 | 補助対象経費の1/2～3/4 | 2026-09-30 |
実務で確認すべきポイント
- 受付終了日の管理: 「事業再構築補助金」のように交付申請の締切が数年先まで設定されている制度と、「事業承継支援助成金」のように数週間先に締切が迫っている制度が混在しています。顧問先ごとに次のアクション期限を管理する必要があります。
- 対象経費と補助率の確認: 補助率が「公募要領をご確認ください」となっている制度は、申請枠・類型によって異なるため、公募要領本文の該当箇所を必ず確認してください。
- 都道府県別に制度が分かれるケース: 業務改善助成金のように、実施主体（労働局）が都道府県単位で分かれ、対象地域ごとに個別の制度として登録されているものもあります。顧問先の所在地に対応する制度を選ぶ必要があります。
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