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ホームページ制作・Web集客に使える補助金を、対象経費から逆引きする

「ホームページを作りたい」「ECサイトを立ち上げたい」「Web広告を出したい」——これらは制度の正式名称では出てきません。実際に検索されるのは「補助金 ホームページ制作」のような用途語ですが、公的機関の一覧ページはほとんどが制度名の索引になっており、対象経費から探す手段がありません。ここでは、ホームページ制作・EC構築・Web広告など「Web集客の費用」が対象経費に含まれる制度を、実在するデータから抜粋しました。

ご注意: 補助金は要件を満たしていても必ず採択されるとは限りません。また、掲載中の制度でも既に受付を終了している場合があります。申請前に必ず各制度の公募要領など公式情報源で最新の受付状況をご確認ください。本サービスはデジタル庁「Jグランツ」の公式サービスではなく、Jグランツ等のAPI・公開情報を利用した第三者サービスです。

対象経費にWeb関連費用が含まれる制度

小規模事業者持続化補助金は「ウェブサイト関連費」という経費区分があり、ホームページ制作・LP制作・ECサイト構築・Web広告出稿費などが対象になり得ることで知られています(単独での申請はできず、他の経費と合わせて申請する必要があり、上限も設けられています。詳細は各回の公募要領で異なります)。自治体系のデジタル化補助金も、業務システムだけでなく販促・集客のためのWebサイト制作を対象に含める例があります。以下は、いずれも実際にカンタン補助金に掲載されている制度で、締切日が明示されているものです。

カンタン補助金に掲載中の補助金は2026-09-05時点で799件、うち現在受付中は393件です。以下の表はこのうち実際に受付終了日または公募回次が明示されている制度から抜粋しています(採択結果や公募開始のお知らせのみのレコードは除外しています)。

制度名実施機関補助上限額補助率受付終了予定
小規模事業者持続化補助金<共同・協業型> 第3回公募記載なし3,000万円定額、または2/32026-09-30
小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和6年能登半島地震等)>10次公募【商工会地区】記載なし200万円2/3、定額(一定の要件を満たす事業者のみ対象)2026-10-16
小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和6年能登半島地震等)>10次公募【商工会議所地区】記載なし200万円2/3、定額(一定の要件を満たす事業者のみ対象)2026-10-16
東京都商店街デジタル化推進事業費補助金東京都1,500万円記載なし2026-09-30
令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金神奈川県50万円補助対象経費の2/3以内2026-09-30
【久留米市】久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金(令和8年度)久留米市20万円1/22026-12-28

申請前に確認すること

他の用途からも探せます

Web集客以外の目的が主であれば、困りごとから探すページから「設備投資」「IT導入」「販路開拓」などの切り口でも一覧を絞り込めます。すべての公募中・公募終了済みの制度を横断的に検索したい場合は補助金を探すから、キーワードや地域・業種で絞り込んでください。

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